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「親が残してくれた一戸建て」子供の事を思って残してくれた家だが遺品整理人は様々な場面でその後を考えるときがある。

 

家を残してくれた親には感謝しているが、もしもそこに住まない場合はどうだろうか?

40年間「もったいない」をスローガンに捨てずに生きてきたが、亡くなった後には片付けなくてはならない現実が待っている。

親が使っていたから子供も使うということは珍しいことなのかもしれない。

物を捨てずに生きているのも「大切」にするこころは悪くはないのだろうけれど、その家を解体するときには遺品を処分しなければならない。

 

そこで、現実的に掛かってくるのが処分料金と解体費用となる。家を解体するのには何百万という費用が必要になるケースが大半でそのほかに遺品の処分費用別途となると大きな出費となるのではないでしょうか。

 

厚生労働省は、2014年度から空き家を低所得者向け高齢者住宅として活用する「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を開始する。

低所得の高齢者などを対象に、(1)空き家を活用した低廉な家賃による住まいの確保支援(2)訪問や相談などの生活支援(3)事業実施のための基金活用と広域プラットフォームの構築――で、住まいの確保支援と生活支援は市区町村単位とし全国16ヵ所で実施し、最長3年間支援する。また、事業を実施するために自治体や住宅・不動産関連事業者団体、家主が参加してプラットフォームを立ち上げる。一方、民間企業などから寄付や会費を募る基金を立ち上げるための費用補助は都道府県単位とし5ヵ所で14年度のみの実施となる。

「柔軟な取り組みができるよう配慮」(厚生労働省)する。同省では4月以降にモデル事業の実施要項などを公表し、7月以降にモデル事業を開始する予定だ。

2014年3月13日付け5面から記事の一部を抜粋

戸建てに住むか、賃貸に住むか

生涯自分の好きな場所に住むこととして、家を購入する方が良いのか、それとも賃貸で暮らす方が良いのか・・・

子供に迷惑を掛けたくない・・・一戸建てに住んでもし子供がそこに住みたくない場合解体費用が掛かってくる。

賃貸で暮らしていると特定の場所はないが子供に解体費用を背負わせることは無くなる。

では、いったいどうしたら良いのか?

どちらも正解なのかもしれない、自分の好きな場所に住み生涯を全うし子供に迷惑を掛けないように段取りをしてバトンタッチをする。

空き家にしておいても良いことはないのかもしれません。

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてお り、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要(1 条) 参考:現在、空家は全国約 820 万戸(平成 25 年)、401 の自治体が空家条例を制定(平成 26 年 10 月)

○ 「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物 であって居住その他の使用がなされていないことが常 態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着 する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団 体が所有し、又は管理するものを除く。(2 条 1 項) ○ 「特定空家等」とは、 ① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 ② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態 ③ 適切な管理が行われないことにより 著しく景観を損なっている状態 ④ その他周辺の生活環境の保全を図るために 放置することが不適切である状態 にある空家等をいう。(2 条 2 項)

特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能。 さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能。(14 条)

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年法律第 127 号)の概要から一部抜粋

 

空き家対策特別措置法について、少しは理解が進んだでしょうか?
世間で誤解されているような、空き家対策特別措置法=強制撤去ではありません。

特定空家等の判断やその措置は、市町村がどのような基準で判断するかに依存します。
同じ程度の空き家でも、その危険度や周辺の生活環境に与える影響が異なれば、必然的に自治体が取るべき措置や優先度が変わるということです。

したがって、空き家の所有者として、1回は行政に相談してみることをお勧めします。
行政としても、担当部署を作って対応していますし、所有者側からコンタクトを取ってくれれば、税金を使って調査する手間も省けるので、対処方法を教えてくれるでしょう。

なぜなら、市町村が空き家の所有者に対して、適切な管理を促進するための情報提供、助言等をすることは、法律で努力規定が定められたからです。
空き家の所有者を門前払いするような市町村は、逆にクレームの対象になります。

自分の空き家がどの状態にあるのか、行政に判断を任せることで、今後すべきことや将来どうなるのかを的確に聞けますから、その上で対応を検討するべきです。

 

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