IMG_1607今年になってから当社依頼物件における「孤独死」の案件がすでに8月だけで60件を超えている。

私たちが、遺品整理業に携わって今年で10年を経過していますが、入居者と連絡が取れないため家族や職場等の依頼により入室の立会いをすることがありました。入室する前は独特の緊張感がありますが人がそこで亡くなっているかは私たちの場合は死臭でわかってしまいます。「死臭」は腐敗した体からでる液体であり血液や体液(脂肪)などが混ざって腐敗し臭いを発生する。

どんな臭いと言うと表現することが難しい部分がありますが、ソースと夏場に冷蔵庫に入れっぱなしの肉を焼いたような臭いのような感じだ。しかし、冷蔵庫に入れてある肉はほんの何百グラムだと思うがそれが70キロの肉が腐ってしまったらどうだろうかということです。その死臭は一般の方が吸い込むと1週間くらいは普段の食生活ができなくなるだろうと思います。

はじめだけで慣れれば平気だろうという安易な考え方もあるがそれは慣れるようなものではありません。

人間は強烈な臭いを嗅ぐと頭痛や吐き気を催しますが、腐敗した臭いを直接嗅ぐと自然に嘔吐するとともに15分もその場に居れば毛穴から死臭が入り込みふとしたときに匂ってくる。体についてしまった死臭はその日に体を洗っただけでは落ちないためしばらくは死臭が匂ってくる生活になると思います。

孤独死は必ずしも高齢の方がなることではありません。

DSC00450孤独死に対しては法的に明確な定義はなく、「一人暮らしをしている人が亡くなったこと」がなんとなく定義とされている。

警察のこの件の事案では「変死」に分類されるそうです。監察医の話では「異状死」と分類されるようです。

孤独死という統計は国や自治体では集計していない場合が多く、このような事案は定義づけがないのが現状だと言えます。

この孤独死については周辺の調査や検死・解剖などにより死因を特定した後に、早い段階での適切な介護があれば救命できた可能性があるケースに関して集計されるにすぎないためこれを明確に定義付けするのは困難という福祉課の答えと言うことです。

賃貸物件の孤独死について死後1週間以内に遺体が発見されたケースを統計に含めないというところもあるようですが、そのようなことは波紋が広がっています。賃貸物件で亡くなった場合には管理業者が次入居者に対し3ヶ月他人が住んでいなければ説明をしなければならないケースがあるのも波紋を呼ぶ引き金になっているようだ。

そもそも孤独死という言葉は日本で核家族化が進んだ1975年以降に一人住まいの老人の死後、訪ねてきた親族に発見されたという報道で登場し、同じような事例がたびたび発生した2000年ころからマスメディア関係者で用いられるようになりました。自殺もその一種となり一人お部屋で亡くなるのが孤独死とまとめられるようになったのでしょう。

ここ2~3年で急増する孤独死

IMG_0234ここ数年で孤独死の数が急増し、東京23区だけでも2003年以降に5000件以上もの孤独死の事案が発生しています。

高齢の方の孤独死については主に体力的な事案が少なくありませんが、若い世代については「病気」こころの病などによるセルフネグレクトが孤独死になる原因となる場合があります。

若い世代に最も多いのが「ゴミ屋敷」になってしまい精神的にも体力的にも片付ける気力がなく寝ている間にゴミが崩れそのまま圧迫死へと繋がっており、家族が尋ねてきても埋もれてしまっている死体を発見するのは困難となっている。そのようになると腐敗もすすみやがて強烈な死臭を発生するまでわからない可能性もあるのです。

賃貸物件を貸しているオーナー様も「ゴミ屋敷と孤独死にかんして不安を持っている」という。現在では不動産業者ではなくオーナー様向けに孤独死の保険もあるくらいお部屋で亡くなっている人が増えているのがわかると思います。

では、実際に孤独死になるとどんな費用が発生するのかについて。

まずは部屋の残地物処理費用(遺品整理費用)、現状回復費用(建物における修理・改善)、空き室発生分(次入居者までの保証金)、下落家賃や慰謝料(死亡物件による保証)などが損害賠償における遺族に掛かってくる大きな負担となります。その中でも空き室発生分(次入居者までの保証金)、下落家賃や慰謝料(死亡物件による保証)は非常にトラブルが多い事案であるためできるならば不動産業者の選定は契約時に確認を何回でもするべきと思います。

遺品整理の費用は平均で20万円~30万円が多く、そのほかは特殊清掃の料金となります。

ただし、原状回復費用(不動産業者との不透明な契約)に関しては、原状回復費用として200万円~300万円という請求をする不動産管理業者もいるので注意が必要です。

当社に依頼されたご遺族様には遺品の整理から特殊清掃・明け渡しまでオーナー様や不動産業者と確認をその場で取っていただくためその後に関するトラブルが少ないのも安心できる指標です。

しかし、親族が居ない・相続放棄などの場合は契約解除や明け渡しの交渉相手が居ないことになりますので解約手続きが進まないケースもあります。

そうなると「相続財産管理人」の選任をして家庭裁判所に申し立てを不動産業者はしなくてはなりませんのでしばらく時間がかかるようになるでしょう。

ある不動産管理会社では、孤独死の防止策として「入居条件を厳しくする」「高齢者の入居を断っている」という不動産業者も存在するようですが厳しい入居条件で孤独死が防止できるとは私たちからするとそうでないように思えます。

具体的にどうしたらよいのか

IMG_0442孤独死の事案に対し具体的にどのようにしたら良いのか。ということは「孤独死の保険」を充実させたほうが得策とおもわれるような気がします。

そうすることにより不動産業者が孤独死予備軍の入居を断らずに済む。

ここで孤独死予備軍というあらたな言葉がでてきたが、孤独死予備軍とはどのような人のことを指すのか。それは、社会にでて一人暮らしを始めた若い世代も現在一人暮らしをしている世代も孤独死予備軍ということなのです。

孤独死の現状はこの先減少することは難しいと思う、見守り活動で孤独死が防止できる問題ではない。

私たちの働きかけとしては、孤独死の保険の充実と優遇制度を行政が作ることが先ではないかと思う。

病院で亡くなるのが本望だと言う方もいれば、長年住み慣れた場所(家)で死にたいという方もいらっしゃるはずであり死ぬときは絶対に病院でという規則はないはずだから。

現在では孤独死の小額保険が増えてきており賃貸住宅などの場合1事故に関して200万円~300万円の保証ができるようにオーナー様向けの保険がある。

現実的には孤独死と自殺物件での適用にはなるようだが、自然死の場合は火災保険などの適用になるようだ。

そのように、孤独死をしてしまっても保険で賄っていけるような制度を行政にも考えてほしいものだと感じています。

現時点で、見守り活動がどのように機能しているのかと言えば外見から見ただけの目視確認だけで一軒一軒みまもりに回ることは不可能に近いのではないだろうか。

ならば、電話を1日1本掛ける様なみまもり活動のほうが機能的には効果的に思えることもある。

編集後期

入居者の高齢化も進み問題視される孤独死の対応ですが、まずは、成約時及び更新時に緊急連絡先や身元引き受け人、戸籍謄本等をしっかり提出してもらい緊急時に対応できる状況にしていくことです。

入居後は、新聞を取るだけですと何日か溜まっているだけでは出張の場合があるのでそのたびに新聞店に連絡する人は少ないと思われる、しかし牛乳やヤクルトなどの飲み物を配達で毎日とれるような制度を行政が作ればこの先に孤独死が起きたとしても発見が早いのではないだろうか。

ペーパー的に腐らないものと飲料的に腐ってしまうもの。

さて、この記事を読んでいるあなたであれば新聞と牛乳・ヤクルトなどならばどちらが販売店に1週間の出張予定であれば連絡をしますか?

新聞は帰ってきてからも腐らずに読めると思います、牛乳やヤクルトは飲めなくなってしまいます。

近所の人が気づくのも牛乳が溜まってしまったら不思議に感じると思いますよね。

孤独死の防止策として真剣に見守り活動を考えているのでしたらそのようなサービス業者様に補助金制度をつくり行政が呼びかけを行う必要があるのではないでしょうか。

最後に、この記事がよかったらSNSなどでシェアしていただければありがたいと思います。

「孤独死整理本部」がある遺品整理クリーンサービス

私たち遺品整理クリーンサービスでは、孤独死をしてしまってもご遺族が悲しみの中遺品整理や片づけを行うのは困難な状況の手助けとしてご遺族に代わって代行するサービスです。

腐敗してしまった故人と対面するのはショックなことでありこの先しばらく立ち直る期間も必要となりますが、時は無常にも過ぎていってしまいます。

そんなときに、信頼して任せることのできる第三の親族のような気持ちで作業させていただきます。

http://www.shobunya.com

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